TPP11 来年1月発効の公算 「来月にも手続き完了」 茂木担当相

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TPP11 来年1月発効の公算 「来月にも手続き完了」 茂木担当相
2018年10月17日

茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定(TPP)担当相は16日、米国を除く11カ国によるTPPの新協定(TPP11)の発効に必要な各国の手続きが11月中に完了するとの見通しを明らかにした。完了すれば60日後の来年1月に発効する公算。日本は重要品目も含めた農産物の大幅な市場開放を迎える。

 TPP11は、6カ国が国内手続きを終えて60日後に発効。現在はメキシコ、日本、シンガポールが完了している。

 茂木担当相は、TPP参加の駐日大使らと会談し「一日も早く国内手続きを完了してほしい」と要請。11月中旬のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議までにめどを付けたいとした。

 各国大使らは議会審議などの進捗(しんちょく)を説明。茂木担当相は記者会見で「11月中にも6カ国の国内手続きが完了するとの見通しを得ることができた」と強調。ニュージーランド、ベトナムなどが完了するとみられる。

 TPP11の農業分野では、米国を含む当初の内容を維持。日本は輸入する農林水産物の82%の関税を撤廃する。重要品目では、牛肉は関税38・5%を最終的に9%に削減、乳製品は7万トンの輸入枠を新設。麦や豚肉、砂糖なども市場開放する。1月発効の場合、関税率は発効時に1年目の水準、4月から2年目の水準となる。

 国内対策の一環で、発効と同時に牛豚の経営安定対策(マルキン)を法制化、補填(ほてん)率を9割に引き上げる。加糖調製品を調整金の対象にする。

 日本は欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も臨時国会での承認を目指しており、EU側の手続きが済めば、TPP11と近い時期に発効することになる。
個別品目は交渉次第 TPP超譲歩 可能性を示唆
 茂木敏充経済再生・TPP担当相は16日の閣議後会見で、日米物品貿易協定(TAG)交渉の農林水産物の扱いについて、個別品目は「どうするか、今の段階で決まっているわけではない」と述べ、交渉次第との見方を示した。個別品目ではTPPの水準を超える譲歩の可能性を示唆した。この発言が与野党に波紋を広げている。

 同日の会見で、茂木担当相は「全体的」な譲歩の範囲として「最大限のものはTPP」と言及。個別品目での交渉に含みを持たせた。